『令和ママ DATABOOK2022』等取引に関する規約

この『令和ママ DATABOOK2022』等取引に関する規約（以下「本規約」）は、C Channel株式会社（以下「弊社」）が取り扱う『令和ママ DATABOOK2022』の購入その他の諸条件を定めるものです。

第１条（定義）

規約で使用する用語の定義は以下の通りです。

用語定義

・『令和ママ DATABOOK2022』

⇒弊社が販売する調査レポートで、下記の商品を指します。

➀『令和ママ DATABOOK2022』PDF版

②『令和ママ DATABOOK2022』チャート集

・お客様

⇒『令和ママ DATABOOK2022』を購入した法人もしくは個人を指します。

・使用者

⇒『令和ママ DATABOOK2022』を購入し、その転載、引用にかかる権利を正当に有する企業（法人・個人）。

第２条（価格）

『令和ママ DATABOOK2022』の本体価格は、3万円（税別）とします。

尚、お客様の都合による購入後の返品及び返金には一切、応じられません。

第３条（注文）

お客様は原則として、弊社所定の方法で『令和ママ DATABOOK2022』をご注文いただくものとします。ご注文方法は、ダウンロード販売のみとなります。

第４条（著作権について）

・弊社は『令和ママDATABOOK2022』の法人等著作者であり著作者として全ての権利を保有します。使用者は、転載・引用する際に、著作権者である弊社の名称と出典元である資料名等を明記するものとします。（出所表記例『令和ママ DATABOOK2022』©CChannel inc.）

・『令和ママ DATABOOK2022』のご利用はご購入いただいた企業（法人・個人）の内部でのご利用にのみ限らせて頂きます。

・お客様が法人である場合、役員、従業員、及びお客様を派遣先とする派遣社員、並びに、お客様親会社、子会社、関連会社の役員、従業員、及びこれらの企業を派遣先とする派遣社員は、本サービスを利用することができます。

・お客様は、前項に掲げる者に本サービスを利用させる場合、本規約の内容を遵守させるものとします。

・弊社は転載･引用された情報等の原内容そのものについてのみ責任を負うものであり、

転載･引用された結果として何らかの問題が生じた場合、その責任の一切は使用者にあるものとします。

・使用者は、転載・引用する情報等を第三者に対し転載・引用を許諾する権限がないことを確認するものとします。

・使用者は、転載・引用した情報等を第三者が転載・引用していることを覚知した場合は、速やかに弊社に対し通知するものとします。

第5条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、弊社の書面による承諾なしに、本規約に基づく権利義務の一切について、第三者に譲渡、移転等の処分または担保権を設定してはならないものとします。

第6条（制限事項）

・『令和ママ DATABOOK2022』の販売は原則、弊社が競合企業と判断した先、または『令和ママ DATABOOK2022』の販売・利用に問題があると判断した先へは販売しません。

・『令和ママ DATABOOK2022』の利用範囲は以下の通りとします。

冊子を購入された法人（グループ購買会社等の別法人を通じて購入された場合は実際の利用法人）内でのみ利用できます。

②PDF版データは、購入された法人（グループ購買会社等の別法人を通じて購入された場合は実際の利用法人）内であれば、共有ネットワークへの登録・閲覧を許可しています。

※法人内とは、法人の国内における複数事業所を指し、海外事業所は含みません。

③『令和ママ DATABOOK2022』の複製は原則として禁止します。

④『令和ママ DATABOOK2022』は、お客様が直接利用されることを前提に販売していますので、自己または第三者の営利を図る目的で転売・貸与することを禁止します。

第7条（免責）

弊社が本規約に基づく債務を履行しないことによりお客様に損害を与え、弊社が賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害の直接の原因となった取扱商品について、お客様が弊社にお支払いした代金相当額を上限とします。

いかなる場合においても、弊社は、弊社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、遺失利益については、賠償責任を負わないものとします。

本規約に基づく債務を履行しないことによりお客様が被った損害が、弊社の故意または重過失に起因するものである場合には、前2項の規定は適用しないものとします。

第8条（秘密保持）

・弊社は、本サービスの提供により知り得たお客様の営業上又は技術上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、お客様の事前の書面による承諾を得ないで、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本サービスの提供のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。なお、秘密情報の開示の方法は、文書、口頭、電磁的記録媒体、電子メール等その態様を問いません。

・弊社は、お客様が請求した場合、お客様の指示に従い、秘密情報（秘密情報の複製物も含む。）をお客様に返還又は破棄の上、その旨を証する書面を相手方に提出しなければならないものとします。

第9条（反社会的勢力の排除等）

1.お客様及び当社は、自社、自社の株主・役員その他自社を実質的に所有し、若しくは支配するものが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.お客様又は当社は、相手方が前項の確約に違反した場合、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、事前に通知又は催告することなく、本契約の解除をすることができます。なお、本項による解除によって相手方に損害が生じてもこれを一切賠償することを要しません。

3.お客様又は当社は、相手方が本条に違反したことにより損害を被ったときは、当該相手方に対し、その一切の損害の賠償を請求することができます。

第10条（合意管轄）

お客様と当社の間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条（規約の変更・改訂）

弊社は、お客様に事前に書面で通知することなく、本規約を変更・改訂する場合があります。あらかじめご了承ください。

以上

2022年9月20日作成